公的機関を上手く活用しよう

公的機関を上手く活用しよう

初めて海外展開をする方にとって、右も左も分からない、ということは当然のことです。そのような時、皆さんならどうしますか?とにかくネット情報を検索しまくる、まずは自分の勘を頼りに動いてみる、状況を静観する(笑)

日本では、行政機関や地方自治体が、民間企業の海外展開の支援をしています。自治体は、海外の主要都市や姉妹都市に駐在員を派遣したりしていますし、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)や同じく独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)も支援事業を展開しています。

弊協会も、以前はジェトロに当協会が主催する上海での展示会に出展いただいたり、共催セミナーを開催したこともあります。また、中小機構SWBSの認定パートナーとして企業支援をしていた時期もあります。熊本県の支援事業に採択され、県内企業の販路開拓支援事業を行ったこともあります。

このようななかで、例えばジェトロの精度が高く豊富な情報であったり、中小機構がもつネットワークであったり、自治体は国の機関に比べ予算こそ少なくても、それを補って余りある担当者の熱意であったり、本当に素晴らしい組織がたくさんあります。

このような組織は、定期的にセミナーを開催して情報発信をしたり、無料で相談に応じたり、様々な支援をしていますので、是非活用してみたらいかがでしょうか。また、補助金や各種支援策も発表されていますので、ご確認ください。

海外展開に関するセミナーを開催していたり、ハンズオン支援を行っている公的機関や自治体も多くありますので、興味があれば調べてみてください。

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

●新輸出大国コンソーシアム

https://www.jetro.go.jp/consortium.html

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)

●海外展開ハンズオン支援

https://www.smrj.go.jp/sme/overseas/consulting/advice/index.html

行政機関や自治体の担当者と一緒に仕事をさせたいただいた時に聞いたお話として、「前向きに取り組んでいる事業者は多いけど、人任せにする事業者も少なからずいて、商談のクロージングまで依頼してくる企業もあります。我々も一生懸命サポートしますが、あくまで主体は事業者で、本人が先頭に立ってやっていかなければ前には進みません。」ということが印象に残っています。

海外展開を成功させるためにも、他力本願ではなく、皆さん自身で積極的に取り組んでください。

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